2006年04月20日

対中外交は変われるか?(日中中間線越え航行禁止海域問題)

竹島周辺の日本による海洋調査の問題もありますが、とりあえず今日は日中中間線の問題を・・・。

< 事態の推移 >

問題のサイトはこちら → 【中華人民共和国海事局 航行通告


2006年
3月1日 ・・・ 中国海事局が、同日から9月末まで東シナ海「平湖ガス田」
    工事のため、付近海域への立ち入り禁止をウェブサイト上で告示。

     指定海域は北緯27度7分、東経124度55分から
    北緯29度4分、東経124度54分までの帯状の海域で
    日中中間線をまたぐ形。南北200キロ、東西3.6キロに及ぶ。

3月6、7日・・・ガス田開発をめぐる日中政府間協議が北京で開催。
    中国側は連絡をせず、日本側は問題を把握していなかった。

3月28日・・・水産庁から外務省に、航行禁止の通知が行われている
    との連絡が入る。

この後 ・・・海上保安庁が中国海事局に事実関係の確認。
    中国側は「ガス田の拡張工事作業は行わない」と回答。

4月7日 ・・・中国海事局より再度連絡。「拡張工事作業は中止
    しているが、作業の期限(9月30日まで)内であれば
    いつでも作業と航行禁止を再開する」

4月14日・・・北京の日本大使館が中国外務省に事実関係の説明を求める

4月15日・・・共同通信が【北京15日共同】として22:44に事件を報道。
    【中間線付近の航行禁止 中国、東シナ海ガス田で
    これを受けて新聞各紙が一斉にネット上でこれを報道。

    保存画面は → 【こちら

4月16日・・・外務省が一連の経緯を安倍官房長官に報告。

4月17日・・・日本政府が外務省を通じ中国政府に懸念を伝える。
    安倍官房長官の説明=「わが国の主権的権利を侵害し、
    国連海洋法条約の関連規定にも反しうるとの懸念を伝え、
    詳細な事実関係を早急、明確に回答するよう申し入れを
    行った」(午前の定例記者会見)

    小泉首相=「冷静に対応したい」(昼、官邸で記者団に)

    深夜になって中国外務省が日本大使館に修正を説明。
    これによると中国海事局は航行禁止の対象範囲を
    「北緯29度7分から同29度4分」とするところを
    「北緯27度7分から同29度4分」と誤って掲載していた。

4月18日・・・安倍官房長官午前の記者会見にて「単純なミスとの印象」

    中国外務省の秦剛副報道局長が定例記者会見で、
    「技術的な誤りがあった」と釈明、内容を修正する方針を明らかに。
    (技術的な誤りの詳細には触れず)
    秦剛氏発言=「中国は日本が一方的に主張している『中間線』を
    認めていない。日本政府がこれを根拠に中国を責めていることに
    不満を覚える」

    ただし夜になっても中国海事局のサイトの誤りは修正されず。

4月19日・・・未明の時点でサイトの修正を確認。
    安倍氏定例会見で「問題があれば、お互いにすぐ通告して
    誤解を解くことが重要だ」と中国側秦剛氏発言に反論。

(各ソースは日本語配信記事)



事態としては上記の通りで、この件に関してはとりあえず一件落着なわけですが、ちょっと気になるのが心理戦(笑

日本側の代表として産経新聞に登場してもらいましょう。

【航行禁止に「技術的誤り」−中国、日本に「修正」伝える】
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200604/sha2006041904.html
2006年04月19日 更新

中国海事局がホームページ上で、同区域を3月1日から9月30日まで勝手に「航行禁止」と通告していることが15日に判明。中国はわが国主権侵害の既成事実化を狙ったとみられるが、わが国世論の反発が予想以上に強かったため「単純ミス」として処理したものともみられる。

安倍晋三官房長官は18日、中国側の姿勢について「単純ミスとの印象だ。今後は速やかな対応をお願いしたい」と指摘。しかし麻生太郎外相は「(海上保安庁が通告を見つけたのが)先月27日か28日で、その後外務省に連絡があった」と説明。「もめている水域で(航行禁止を)やろうとすれば、相手国に敬意を払って連絡するのが通常だ」と、中国の対応に改めて不快感を示した。


対して中国側メディアの反応。

【海事局サイトの船舶航行通告について 外交部】
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200604/sha2006041904.html
更新時間 :2006年04月19日10:22 (北京時間)

外交部の秦剛報道官は18日の定例記者会見で、海事局ウェブサイトに掲載された船舶航行通告について質問を受け、次のように答えた。

海事局が発表した航行通告は技術的なミスであり、中国側の実際の作業範囲は中日間の係・海域に及んでいないとのことだ。中国は日本が一方的に主張する中間線を認めておらず、いわゆる中間線を根拠に中国を非難し、誇張報道を行う日本側の行為には不満を表明する。
 この事がどのような影響をもたらすかだが、中国はこの問題について、すでに姿勢を説明している。つまり、技術的なミスだ。誰かがこれと異なる解釈をしたり、別の目的をもって誇張報道するとすれば、逆にそれにより生じる影響の方こそ考慮に値する。


単純な技術的ミスなのだから妙な詮索はやめなさい、というところでしょうか。
安倍官房長官の発言を見ても、日本政府も基本的にこれに沿った方針で事態収拾を図る見通しです。

安倍晋三官房長官は19日午前の記者会見で、東シナ海のガス田拡張工事のため中国海事局が航行禁止を通知した問題に関連し、日本側がガス田試掘に踏み切る可能性について「基本的に日本側は権利を有しているが、協議を行っていくことが両国の利益になるとしっかりお互いが認識することが大切だ」と述べ、政府間協議で問題解決を図る考えを強調した。
(共同通信) - 4月19日12時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000076-kyodo-pol


中国が既成事実化を着々と進める中、日本が珍しく「待った!」を掛け、これに中国が応じた・・・とはじめは見、今後は幾らか対中姿勢に変化が生じるかも? とも思ったのですが、どうもそれほど簡単な話でもないようです。

ただ、中国側の意図がどうあれ、もし、この件で日本側が騒がなかったら、どうなっていたでしょう? 抗議をしなければ受け入れたものと認識されるのが当然でしょう。気づかなかったから・・・などという間抜けな理由が通用するはずもありません。特に今回に関しては、ウェブ上で堂々と通知されていたわけですからね。

そう考えると、やはり日本側の情報収集能力や伝達の遅さが非常に気になります。
なにしろ、外務省が安倍官房長官に事態を説明したのは、共同通信による報道のあとなのです。このことから、ギリギリまでは情報を外務省内部にとどめておき(この場合、官邸・政治家は外部となる)、自分達(官僚)の手でなんとか事態収拾を図ろうと画策し、どうにもならないことが明らかになった時点ではじめて官邸に投げる(この段階で報道に伝える)という、外務省の体質が透けて見えるようです。
安倍氏が自体を把握してからの動きは、非常にわかりやすいものでした。

対中外交を官僚(いわゆるチャイナスクール?)の手から、せめて政治家の手に取り戻す・・・。これこそが、今、日本に求められていることなのでしょうね。



 
posted by 水無月 at 01:11| Comment(4) | TrackBack(0) | 中国・朝鮮・在日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。