2006年06月12日

多民族国家化してゆくのなら

 
民主党・・・長島昭久議員BLOG『翔ぶが如く』がまた
燃えていました。火種は「北朝鮮人権法」・・・。
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/06c9870364972e4043c70859c905f932

ちょっとコメント欄を見ただけですが・・・なんとも(汗
私は別のところでたまたま、少子化が移民(の流入)を促す
ことの危険について考えを巡らしていたところでした。

在日コリアン・・・の問題が、戦後六十年を経てなお
穏便に収束していない現実は、やはり大きいのかも
しれません。

なお・・・北朝鮮の金政権が本当に崩壊した暁には
大量の難民が 発生するのではないか、それを引き受け
させられることが あってはいけない・・・とは、以前から
拉致問題に関し、私が危惧している点でもあります。
http://yohaku.seesaa.net/article/9523735.html
同じことを心配している人が上記BLOGのコメント欄にいました。


そういえば・・・愛国心の問題ですが、現実問題として
移民がますます増えてゆくのなら、なんらかの対応も
必要なのかもしれないと思います。
日本で暮らし、日本の教育を受けながら、国籍は日本
でないとか、当人のアイデンティティとしては日本人
でない、と思っている人が、徐々に増加してきています。

日本人である・・・とは、どういうことか・・・。
これは国家のアイデンティティの問題です。

式典で日の丸への敬礼を拒む人・・・。その人がもし
日本人であるなら、その行為も許容されるでしょう。
象徴天皇への不敬や暴言も、おそらく広い意味で許容
されるはずです。
(この場合の「許容」とはつまり、あたかもひとつの
 家族の中で、小難しい思春期の子供が親に反抗するのを
 ほかの家族が広い心と愛情から見守るようなものです。
 そういう家族=組織のあり方が望ましい・・・というのが
 日本的な情緒だと私は思うので、「許容」されるだろう
 というわけです)

しかしそれをするのが日本籍でない人や、自分は日本人
ではない、と思う人であれば・・・。
それは許容されないでしょう。
許容すべきでないと私も思いますし、実際、許容できない
とする「日本人の」世論が急激に盛り上がることだろうと
思います。
そうなった時には、それはもはや欧州で最近馴染みの
ネオナチ風ナショナリズム・・・と同じものになっている
のかもしれません。岐路・・・いろいろな意味で。

保守派・・・は、今後ますます増えるだろうと思います。


 
posted by 水無月 at 08:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内(その他) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月08日

「自由」の重み

 
共謀罪のこと・・・。
たぶん、これまで「実行に移したところで犯罪」だったのを
「相談したところで犯罪」に変えます・・・という部分が
日本人には一番馴染みにくいポイントなんでしょうね。

犯罪の概念自体の変革を伴うような変更を、こんなに簡単に
やってしまっていいのか、もっと国民全体を巻き込んだ
幅広い議論が必要なのではないのか・・・という指摘には
同感です。

で、国民の一人としての私の感覚ですが
以前は、かなり問題なんじゃないの? だったのですが ※1
最近では次第に、変更・・・OKかも に変わってきています(汗


     ◇     ◇     ◇


同法案には日本ペンクラブが反対しています。
http://www.japanpen.or.jp/seimei/060515.html

 このような共謀罪の導入がこの世の中と、そこで暮らす
一人ひとりの人間に何をもたらすかは、あらためて指摘する
までもない。民主主義社会における思想・信条・結社の自由
を侵すことはもちろんのこと、人間が人間であるがゆえに
めぐらす数々の心象や想念にまで介入し、また他者との関係の
なかで生きる人間が本来的に持つ共同性への意思それ自体を
寸断するものとなるだろう。


思想・信条・結社の自由は大切です。
「人間が人間であるがゆえにめぐらす数々の心象や想念」
これは誰にとっても譲れない一線でしょう。

しかし、心の中で呟くことや夢想すること、考えること、と
それを第三者に向けて公言すること・・・では、おのずから
重みが違ってしかるべきだ、という気持ちもあるのです。

私のこの変化には確実に、そして皮肉なことですが、私が
ネットを知り、広い世界に触れたことが影響しているだろう
と思います。自己分析ですけどね・・・。

実行に移せば犯罪となる行為であれば、それを「したい」
「やろう」などと、気安く他人に言うべきではないと思い
ます。たとえ冗談であったとしても。

考えること、と、外へ向かって表明すること、の境が曖昧
なのは、私にとって大変気持ち悪いことです。
外へ向かって表明することに敏感であるべき立場・職業の
人々は、むしろその境を厳格に認識していて当然のような
気もするのですが。


     ◇     ◇     ◇


この日記を書く直接の動機になったサイト・・・↓。

【一般の人も対象になり得る「共謀罪」】
http://kyobo.syuriken.jp/case.htm

とりあえず私は、法案反対派のこのページを見て、こうした
事例であれば、反対派へ積極的に賛同はしたくない、という
気持ちの方が強くなりました(苦笑
自分がこの事例には当てはまらない・・・というだけでなく
事例集に出てくるような人々は、現実世界で出会えば
おそらく私とはあまり気の合わない人々のような気もする
からです・・・(汗


     ◇     ◇     ◇


共謀罪に関してですが、私が問題と思うのは、思想の自由
云々ではなく、次の点です。

 ・共謀(冗談レベルも含め)したけれども、集団構成員の
  自発的意思によって共謀が消滅した場合にも減刑されない

 ・密告者優遇制度

上記を組み合わせると、例えば、ある犯罪行為を相談(=共謀
成立)したのち、集団の構成員Aが「やはりやめよう」と言い出し
他のメンバーを説得して共謀を消滅させた、しかし
共謀消滅に内心不満な構成員Bがほかのメンバーを逆恨みし
警察へ密告した・・・という場合、(犯罪行為をやめさせた)Aを
含む構成員は罰せられ、(一番犯罪遂行の意志が強かった)Bは
減刑される・・・というような状況が起こりうるでしょう。

裁判で情状酌量が認められるかもしれませんが、そういう
手続きでは計れないもっと根本的な部分で、(現状の)共謀罪
という概念の未熟さを感じます。
要するに、納得できない・・・ということ(苦笑

ほかにも、刑法の体系から見て無理がありそうだ、とか
国際組織に限れば済むんじゃないの? というようなことも
多くの方々が指摘しているのではないかと思います。


     ◇     ◇     ◇


まとめると、「犯罪の概念を変える」という根本部分では
私は積極的に反対すべきとまでは思ってないですね。
ただ、もっと枝葉の部分で、まだ法案が未熟なのかも・・・と
いう気はします。
法の運用方(警察や司法関係者)が、法の未熟さを運用で
カバーできる程度に成熟している、という国民的コンセンサス
が得られているとは言えない現状、継続審議も自然な流れ
なのかもしれません。

私個人は思想の自由、言論の自由を大切に思っていますが
名誉毀損やセクハラ※2、著作権侵害・・・など、それ自体が
犯罪であるところの言論と同様に
犯罪行為を相談する言論の自由まで守りたい、守るべきだ
とは、思えません。

それ自体が犯罪であるところの言論や、犯罪行為を相談する
言論の自由・・・をも守るべきと説く人々とは、実は
言論を少しも愛していない人々ではないかと、私は最近
疑い始めているのです・・・。




※2 セクハラ・・・には、読者には相応しくないと容易に
 推測できる人々(たとえば女性や子供など)の目に触れる
 場所に置かれた「猥雑な」創作物なども含みます。


※1 上記は以前に書いたエントリ、具体的には半年ほど前の↓
 【共謀罪(衆議院2/3制覇がもたらすもの)
 【続・共謀罪
これらとは、共謀罪に対する根本的な見方がかなり変わっています。
以前は積極的反対意見でしたが、今は罪の創設自体には反対しない
立場です。
今回のエントリを上げるに際し、以前のエントリを下げておくべき
かとも迷いましたが、私自身の意見の変遷を記録しておくことにも
なんらかの意味が(たぶんないでしょうけど、もしかしたら、万一)
あるかもしれないと考え、あえて下げないでおきます。





posted by 水無月 at 03:22| Comment(4) | TrackBack(0) | 国内(法律) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月28日

総裁選について

 
最近は真面目にニュースも追えないような状態と
なってしまっていて、ここもなかなか更新できずに
申し訳ありません(汗
以下↓は、次期総裁選についての感想です。日記から。


次第に安倍氏と福田氏の森派内一騎打ち・・・の様相を
呈してきているのでしょうか。
こういう形で靖国参拝が論じられること自体に、私は
微妙な違和感を感じています・・・。というのも
靖国参拝の(政教分離の、A級戦犯への参拝の)可否
そのものを冷静に考えることから、ますますズレて
いってしまっているような気がするからです。

総裁選に絡めて靖国参拝が問題となるなら、それは
次期首相となるべき人が、対中外交をどのように
考えているか、を象徴的に示す物差しとして注目されて
いるのだろうと思います。
そうであれば、次期首相候補と呼ばれる人には
靖国参拝をするかどうか、とあわせて
東シナ海ガス田問題をどのように決着させるつもりか
についても、語ってもらいたいものです。
靖国問題は依然として大きな国内問題ですが、外交が
絡むとかえって解決が難しいように思えてなりません。

ここから先は私見ですが、今の日本の中には
「靖国参拝ははっきり言えばどっちでもいいけれども
 中国ときちんと対峙できないような政権では困る」
と思う有権者もかなりの割合でいるような気がします。
対中国への外交姿勢を示す物差しとして靖国参拝が
受け止められている限り、上の「」内のような考えの
人は、「参拝する首相」を応援せざるを得ないわけです。

参拝はしない、かつ、対中でも毅然と対応する、という
首相候補が登場すると、面白くなると思うのですが・・・。


 
posted by 水無月 at 22:38| Comment(3) | TrackBack(0) |   ◇靖国問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月13日

朝日【竹島 日韓でなぜもめる】の嘘

朝日新聞から・・・。


 「ニュースがわからん!」【竹島 日韓でなぜもめる】

ホー先生 日本と韓国が竹島の問題でもめとるが、原因は何なんじゃ?

 竹島は島根県沖にあり、二つの小島と周辺の岩礁からなる。総面積は東京の日比谷公園くらい。その島を、日韓ともに「自分の国のものだ」と主張しているのが対立の根っこなの。韓国では独島(トクト)と呼び、韓国政府は武装警備員を置いている。民間人も2人いるみたいよ。

 日本人は住んでいるのか?

 いない。日本政府は「歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに我が国固有の領土」と主張し、今は韓国が不法占拠しているに過ぎないと言っている。
 一方で韓国政府は「独島は歴史的・地理的にも国際法上において韓国固有の領土」と主張して譲らない。

 それぞれの根拠はどうなっているんじゃ?

 政府の説明を要約すれば、日本は1905年に竹島を領土に編入することを決めたけど、文献や地図、漁業実態などから、その前の江戸時代から実効的に支配してきたとしている。韓国も「文献および地図により立証されている」「地理的に日本より韓国領土に近い」などとしている。

 韓国は「歴史問題だ」とも主張しているそうだな。

 盧武鉉(ノ ムヒョン)大統領が4月に「日本が朝鮮半島の侵略で最初に奪い去った」土地という言い方をした。日本が朝鮮半島を植民地支配した過去があり、韓国側からみれば、時期的に植民地支配とダブって映るのも不思議とは言えない。でも、竹島の領土問題は別の話であり、そういう日本政府の言い分には理がある。

 日韓国交正常化の時には、この問題にケリをつけなかったのかね。

 ひと言でいえば、竹島については結論を棚上げにした。日韓漁業協定でも、竹島の周辺海域は入会地のような「暫定水域」にした。解決が難しいだけに、双方が事を荒立てないようにやっていこうじゃないか、と知恵を出したということね。
 外交当局者は、なるべく冷静に問題を解決したいと考えているようだけれど、小泉首相の靖国神社参拝などをきっかけに日韓関係が険悪になって、もめだしたといえるわ。(倉重奈苗)

(【朝日新聞】 5月12日(金) 社会面名古屋本社版 14版)



私は朝日新聞を定期購読していません。ただ、自分のスケジュールの都合上、毎週金曜には移動するので、その際に朝日の名古屋版を購入する確率が高いのです。
そういうわけでたまたま目にした記事が↑なわけですが・・・。いや、もう、参りましたね(困

ネット上では偏向の悪名高い大新聞ですが、まさかこれほどとは思っていませんでした。ちなみにこの記事は、タイトルを見ればわかるように連載コーナーのようです。ホー先生が質問し、正体不明のA氏(女史?)が答える、「ニュースがわからん!」コーナーの、今回は竹島編というわけです。

私の疑問を簡単にまとめておきます。

@ 国際司法裁判所
1952年韓国が根拠のない「李承晩ライン」を一方的に制定して竹島を韓国領土とした翌々年の1954年、日本は竹島問題の国際司法裁判所への付託を韓国に提議していますが、韓国はこれに応じていません。なぜこの重大な歴史的事実が記載されていないのでしょう。

A 日本人漁民の拉致・拿捕
1952年に引かれた「李承晩ライン」が1965年の日韓漁業協定で廃止されるまでの間、ラインを超えて操業していた日本漁船と日本人が韓国によって多数拉致、拿捕されています。その数3,929人、328隻。そして44名の方が死傷しています。
隣国政府によるこの理不尽な暴力行為を日本の新聞がなぜ書かないのでしょう。

B 歴史問題
歴史問題について、上記の記事中では「竹島の領土問題は別の話であり、そういう日本政府の言い分に理がある」としています。その結論は当然と思いますが、なぜ、日本に理がある、と最終的には退けられる韓国側の主張・心情を、日本の新聞が「不思議とは言えない」などと代弁する必要があるのでしょう。
竹島問題にはまったく無関係な「植民地支配」という活字を印刷するスペースがあるのなら、竹島問題に直結する「国際司法裁判所」「拿捕」「拉致」あるいは「漁業権」などのテーマを優先させるべきでした。

C 日韓関係(靖国神社参拝問題)
朝日新聞の日韓関係観は事実と異なっています。
日韓関係は小泉氏が首相になる前から決して良好ではありませんでした。今世紀に入って日韓ワールドカップ共催、韓流ブームなどがあり、一時的・部分的に友好ムードが醸し出された経緯はありますが、それ以外は基本的に常に緊張していた、というのが事実です。
朝日新聞のこの記事からは、まるで、首相の靖国参拝がなければ日韓関係が良くなり、竹島問題も解決する、かのように読み取れますが、完全な誤誘導です。ことはそれほど簡単ではありません。日本国首相の靖国神社参拝があろうとなかろうと、竹島問題は領土問題として存在し続けるでしょう。
靖国神社にA級戦犯が合祀されたのは1978年、日本国首相の靖国参拝に韓国がはじめて抗議したのは1985年中曽根首相の時でしたが、竹島問題はその二十年前から存在していたのです。
こうした誤誘導は竹島問題の正しい理解を損ねるばかりか、靖国神社参拝問題自体の解決をも遠ざけるという意味で、日本にとっては有害無益でしかありません。


Q&A方式という体裁からして、この記事は、竹島問題についてあまり予備知識のない人を読者に想定していると思われます。
が、その実態は、確かな知識のない読者に、中立を装いつつ、不完全で誤った・・・結果として中立とは呼べない・・・解説をしているわけです。そこになおさら、看過できない悪意や卑劣さを感じます。
日本から、朝日新聞しか読まずに暮らす日本人が一人でも減ることを祈るばかりです。



参考・・・。

【竹島問題】
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/

【かえれ! 竹島】(島根県HP内)
http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/top.html

【日韓条約と李承晩ラインでの日本人拉致】(Toron Talker)
http://toron.pepper.jp/jp/take/sengo/rachi.html

【靖国神社問題】(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%8F%82%E6%8B%9D%E5%95%8F%E9%A1%8C


 
posted by 水無月 at 07:18| Comment(8) | TrackBack(2) | 中国・朝鮮・在日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月12日

親の介護(日記から)

50代の男性が80代認知症の母親を殺した事件・・・。
正確には心中を試みたが失敗した・・・ということで
しょうが、色々考えさせられますね。

私の母も先日、死ぬ時は家で・・・(施設はイヤだ)と
言っていました。
母はおそらく兄夫婦(近所で別居)を念頭に置いている
ものと思いますが、それでも子としては複雑なものが
あります。
親が認知症になり、兄夫婦が面倒見きれない・・・
(施設へ入れたい)と言えば、私は反対するつもりは
ありません。
今の時代、男女問わずみな働いています。兄嫁もむろん。
まして今なお別居を通しているというのに、本当に
身の回りの世話ができなくなってから嫁の世話になる
・・・など、私には夢物語としか思えません。

周囲の実例を見ても、老人介護・・・は、配偶者間が
限界のような気がします。
それはカネだけの問題でなく、時間や情・・・の問題でも
あるでしょう。親世代が子世代から、なにを、どこまで
なら、頼れるか(奪ってよいか)・・・の問題。
老人介護にはそういう側面もあろうかと思います。


儒教の教えからすれば、子が親の面倒を見るが当然で
あり、美しく調和の取れた世界となります。
高度福祉社会の理想から見れば、社会全体で老人の
暮らしを支えるのが当然となります。
けれど私の世代(私は1965年生まれですが、ここでは
大雑把に戦後の昭和世代・・・くらいに考えています)とは
実を言えば親(家)でも社会でもない、個人の自己実現や
幸福追求こそがスローガンだった世代、なのです。
それは私の世代の、というより、その親の世代の価値観
だったはずです。
私の世代の親達は、自分は子の世話にはならない
(だから好きなように生きなさい)・・・と、子世代に
教えてきたのではないでしょうか。とはいえ、もちろん
そうでない家庭、そうでない人々も大勢いるでしょう。
それでも、この時代の雰囲気、社会の価値観としては
個人の幸福追求や自己実現こそが一番大事、であった
ように思います。

それを真に受けた今の現役世代は、だから自己が幸福に
なることを一番の達成目標にして、ここまで生きてきました。
勉学も就職も結婚も子育ても、人生の義務としてではなく
自らの幸福に寄与するかどうかで自分が選択すればよい
という人生観です。
(当然ですが、世代のすべての人がこうした価値観だ
 と言うつもりはありません。ただ、こういう価値観で
 あっても許されてきた、という意味です)

そんな中に容赦なく迫ってくる・・・親世代の老い、という
現実。
親の介護は自己の幸福に寄与する・・・という仕組みや
理念が、今後の社会において開発されれば幸いですが
そうでなければ・・・どうなるのでしょうね。
結婚や子育てさえ、自己の幸福に寄与しないから
・・・という理由で回避を許されてきた世代の親世代が
今後次々と、老境を迎えるわけです。


社会的な受け皿は、冒頭に挙げた事件の例でもわかる
通り、いまだ十分とは言えません。
税金を上げてでも高度福祉型を目指すべき・・・でしょうか。

難しい問題ですから安易に結論を出すことはできませんが
どういう社会を目指すにせよ、戦後の価値観全体が
今後大きく問われてゆくような気がします。



 
posted by 水無月 at 01:46| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記(時事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月06日

B【ネット右翼】(朝日新聞の場合)

ここ数ヶ月にわかに話題に上がることが多くなり、疑問にも感じていた言葉・・・でした、ネット右翼――(笑
ネット右翼がいるならネット左翼もいる? ネット右翼がいるならネット嫌い右翼もいる? ということは、当然ネット嫌い左翼もいる・・・はずで? という具合に頭の中で謎が謎を呼ぶ展開になっていたわけですが、とうとう定義してくれるところが現れましたね。


 議論の場から離れることを一時も許さない「ネット右翼」だ。
 数年前からネット上で使われ出した言葉だ。自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。

(【朝日新聞】2006年5月5日社会面 「萎縮の構図」 6炎上)



この定義によれば、「ネット右翼」は、まずネットありき、なのですね。
「議論の場から離れることを一時も許さない」「自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々」がまずおり、彼らのほとんどが「右翼的な考えに基づく意見」なので「ネット右翼」なのだ・・・と。
・・・なるほど??

「右翼的な考えに基づく意見がほとんど」と、判断したのは誰か(「ネット右翼」命名者か、記事の執筆者か)が、気になるところです


ネット上の世界・・・に関して、私はいまだ、狭い範囲しか知らずにいるのだと思いますが、それでも、「あれがいわゆる『炎上』なのか」と思うシーンを垣間見たことはあります。

  ・メール騒動の頃に暢気な記事をUPしていた民主党議員のBLOG(http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/ea6f0e501921fc9ab10da177e77679e0

  ・女人禁制の大峰山にフェミニズムの立場から女性の入山を企画・強行したグループのサイト(消滅)

  ・元オウム真理教信徒であったことを認めた某ブロガー氏と交流があった女性ネットジャーナリストのサイト(消滅)

とりあえず私が今、思い出したのは上の三例・・・でした。
該当記事に取り上げられている小倉弁護士の事例を私がよく知らないのは、その頃にはまだBLOGを開設しておらず、したがってネット上の動きにもまったく無知だったからです(しかし該当記事を見ても、主にネット上の匿名性に関する議論が行われていたようで政治的な思想・信条はあまり関係なさそうですね?)。

さて、私が多少でも見知っている上記三つのBLOGやサイトですが、これらが「炎上」していたことは、ほぼ間違いないと思います。というのは、それぞれが複数のBLOGで「炎上」と名指しされているのを私が自分で確認しているからです。これらが「炎上」だとして、ではこれらサイトを「炎上」させた人々は、「ネット右翼」なのでしょうか?

私が上記のサイトを見ていて感じたのは、政治的(右翼的)な主張などではなく、ただただ圧倒的な数の力、でした。それはたぶん、民意あるいは世論、と完全に一致はしていないけれども、どこか奥の方では地盤を共有する「草の根の声」に近いものではないかと思います。
本来は物言わぬはずだった野の草が(だから以前はせいぜい既存メディアに投稿するくらいしか意見発表の機会も持てなかった人々が)、ネットという「口」を得て一斉に声を出しはじめた・・・そんな印象があります。

一斉にしゃべりだした草の根の声を「右翼的」と感じる人々・・・とは、どういう人々なのでしょう。
私は、むしろそこに関心がありますね。
(よく言われるように、「左翼」や「リベラル」なのでしょうか? 朝日新聞社はおそらく自らを「リベラル」と思っているでしょうが、では、上の例にあげた炎上サイト群のオーナー達は、どう思っているのでしょう? そして実際にコメントをした人達は?)

右翼−左翼(または 保守−リベラル)という物差しのほかに、マジョリティ−マイノリティ、の物差し・・・というか、緊張関係(?)があるのは確かでしょう。自称「リベラル」な人々は「ネット右翼」の増加を憂えているようですが、

 右翼・・・保守・・・マジョリティ VS 左翼・・・リベラル・・・マイノリティ

と、単純に括ってしまうのはどうか・・・と思うのです。
それは部分的には当て嵌まるでしょうが(部分的に見ればなんだって当て嵌まります)、大局を見るとどうなのか・・・と。

どちらにしても、実際にはさまざまな理由で起こっている「炎上」の原因を一律に「ネット右翼」にある、と断ずるのは、あまりに大雑把すぎる見方でしょうね。
実際の世の中同様、ネット上の動きも、(朝日新聞社が把握できているよりも)もっと複雑なのだろうと私は考えています。




◇     ◇     ◇




参考 朝日記事の全文
【萎縮の構図】 6 炎上

 東京弁護士会に所属する小倉秀夫さん(37)のブログに寄せられるコメントの数は多い時でも月に20前後だった。それが昨年2月初め、10倍近くに急増した。
 普段はIT関連の問題について考えを掲載している。
 そこに、他人のブログに攻撃コメントをしつこく投稿する行為をいさめる意見を載せた。その直後のことだった。
 コメントの大半は批判だ。差出人の名前の欄は「Unknown」。匿名だった。
 「あなたは勘違いしている」「なぜ非を認めないのか」……
 回答しないと「このまま逃げたらあなたの信頼性はゼロになりますよ」。反論すれば、再反論が殺到した。
 議論の場から離れることを一時も許さない「ネット右翼」だ。
 数年前からネット上で使われ出した言葉だ。自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。
 小倉さんはたまらず、対談を呼びかけた。
 「カミングアウトしてくださる方を求む」

 このブログを毎夜見つめる男性が東京の下町にいた。自分でもブログを持ち、「炎上観察記・弁護士編」と題するコーナーを設けている。
 30代半ば。かつては小説を出版したこともあるが、いまは無職。両親と同居し、昼夜逆転の生活。「観戦席」は自宅2階、6畳の自室だ。
 チェック開始は午後11時。自らもコメントを送りつつ、批判コメントが殺到し制御不能(ネット用語で「炎上」)に陥っていく様子を伝えた。
 男性のブログは、匿名掲示板や軍事をテーマにしたサイトともつながる。「観察記」を見た人がどんどん、小倉さんのブログに集まってきた。
 「たかだか200や300の批判で黙られても困りますねえ。あれじゃあ、議論にならない」
 男性はそう冷やかす。
 共産主義に傾倒した時期もあったが、「だんだん国を愛する気持ちが強くなった」という。自分のような人間を「ネット右翼」と呼ぶ人がいることも知っている。
 「朝日新聞を筆頭に既存メディアの報道に感じる違和感を消化するため、僕は僕なりの考えで調べ、主張する」

 炎上を眺めていた男性は西日本にもいた。
 30代の大学教員。拉致問題や安全保障をテーマにしたブログを運営しながら、北朝鮮への姿勢が「甘い」と思う評論家やマスコミを批判してきた。匿名掲示板や他人のブログにも投稿した。
 「左翼的な意見に批判的な私たちは、自由に語れる場がなく窮屈な思いをしてきた。ネットの普及がはけ口をくれた」
 ネット右翼を「素朴な愛国心から過激な民族主義に至るまで、雑多な主張の総体」とみる。予備知識がなくてもコメントやリンクをたどることで、容易に論陣を張れるブログの特性が、活動を支えていると分析する。
 「ノリ」で議論に加わる者も増え、論調は過激になりがちだ。ネット上の保守論壇が異質な意見への寛容さを失ってきていると感じ、ブログを1年前に閉じた。

 「対談」は実現しないまま、小倉さんのブログは閉じられた。職業柄、議論することに煩わしさは感じない。それでもつくづく思う。「あれはもはや、議論とは言えない」と。





 

2006年05月02日

態度を決めつつある日本人(「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」より)

 【 は じ め に 】


まず以下をご覧下さい。YAHOO!NEWSで検索してみました。

基地本土移転 「賛成」が50%超 内閣府調査 - 琉球新報 - 沖縄
... 2006年4月30日(日)10時18分

防衛問題への関心が過去最高 - フジサンケイ ビジネスアイ - 経済総合
... 2006年4月30日(日)8時30分

「自衛隊に関心」最高の67.4% 内閣府世論調査 - 産経新聞 - 政治
... 2006年4月30日(日)2時25分

日本に戦争の危険、過去最高45%…内閣府世論調査 - 読売新聞 - 政治
... 2006年4月29日(土)22時14分

<防衛世論調査>沖縄米軍、一部本土移転賛成が半数超える - 毎日新聞 - 政治
... 2006年4月29日(土)21時35分

<防衛世論調査>「戦争に巻き込まれる危険」45%が感じる - 毎日新聞 - 政治
... 2006年4月29日(土)20時24分

戦争の危険性、過去最高の45%=朝鮮半島情勢6割が関心−内閣府世論調査 - 時事通信 - 政治
... 2006年4月29日(土)19時1分

「戦争ある」45%で最高 自衛隊に関する世論調査 - 共同通信 - 政治
... 2006年4月29日(土)17時45分

これらはすべて、内閣府が29日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」に関する報道です(平成18年2月、全国の20歳以上の男女3000人に個別面接で実施。有効回収率は55.2%)。
これを見て、各メディアがどこに注目しているのかを比べてみるのも面白いかもしれませんが、あいにく私にはそこまでの余裕はありません(汗
しかし報道を見てからずっと待っていた内閣府HPに昨日、ようやく問題の世論調査が公表されましたので、早速そちらを見てみました。

こちら↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/index.html

各メディアが注目しているのは、見出しを見る限りでは概ね、以下の点であろうと思います。
・「戦争に巻き込まれる危険がある」との回答が45.0%で過去最高。

・自衛隊や防衛問題について「関心がある」と答えた人が67.4%で過去最高。

・在沖米軍基地機能の一部を本土へ移転することについて、51.5%が賛成し(反対34.5%)、はじめて半数を超えた。

これらはすべて重要な観点でしょう。しかし私は、これら以外にも、日本の国民意識を示す重要な(あるいは貴重な)兆候が、同じ世論調査から読み取れはしないかと思って、発表資料に当たってみたのです。



 【 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」結果 】


結論から述べますと、上で述べたような兆候は、やはりあるような気がします。各メディアは気づかないか、気づかないふりをしているようですが、日本国民の意識はここ数年で(端的に言えば前回調査の三年前と比べて)、非常に興味深い変化をしているように思います。



たとえばこちら↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/images/z24.gif
メディアが注目する「日本が戦争に巻き込まれる危険性」ですが、確かに「危険がある」が1.8%増えて過去最高となる一方で、「危険がないことはない」は4.2%も減り、なんと驚くことに、「危険はない」が5.4%も増えています
これはつまり、過去「危険がないことはない」というような選択肢の中では比較的どっちつかずの中庸的な回答を示していた層(及び「わからない」と答えた層)が、危険が「ある」「ない」というはっきりした態度を取り始めた・・・ということではないでしょうか。

このことは↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/images/z01.gif
「自衛隊・防衛問題に対する関心」の高まりと併せて考えると、理解しやすいと思います。この質問では、関心が「ある」は前回より増え(過去最高)、「ない」は減っていて(過去最低から二番目)、明らかに、国民の関心が高まっていることを示しています。



次に私が注目したのは↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/images/z19.gif
「外国から侵略された時の態度」です。これは下に書き写して見ましょう。

外国から侵略された時に・・・   (平成15年1月)(平成18年2月)%
  何らかの方法で自衛隊を支援する 48.9      53.5
  武力によらない抵抗をする      18.3      18.1
  一切抵抗しない             7.7       8.8
  自衛隊に参加して戦う         5.8       6.9
  ゲリラ的な抵抗をする         1.9       1.6
  その他                  1.3       1.4
  わからない               16.1       9.7

「自衛隊を支援する」の伸びは驚異的とも言えるでしょう。同時に、数は少ないですが「自衛隊に参加」も着実に増えています。しかし、それだけでなく「一切抵抗しない」もまた、1.1%とはいえ、増えているのです。
ではなにが減ったかといえば、一目瞭然「わからない」です。つまり、前回調査時には「わからない」を選んでいた人々が、今回は態度を決めはじめたのです。



最後にもうひとつ。昨今教育基本法改正案などで話題になることの多い「愛国心」ですが、これに関係しそうな項目↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/images/z20.gif
「国を守るという気持ちの教育の必要性」です。「教育の場で取り上げる必要がある」(55.6%→65.7%)は顕著に増え、「教育の場で取り上げる必要はない」(29.1%→22.1%)は減っています。
私は正直、このあまりにはっきりした数字に驚いてしまいました(苦笑
世論はもう少し錯綜していると思っていたのですが、少なくともこの質問形式による結果で見る限り、日本人の意志は(総意として)ほぼ固まりつつあると考えるのが正しいようです。



 【  ま と め  】


私が上記の世論調査結果から読み取ったのは二点です。
・国防に関して態度を曖昧にしていた人々が、態度を決めはじめた。

・態度を決めはじめた人々の多くは積極的に自衛隊を認めたり応援しようと考え、少数の人々は「(外国から侵略されても)一切抵抗しない」などの徹底した平和主義を取ろうとしている。

総数で見れば、自衛隊に象徴されるような軍備を重視する人々の割合が増加していますが、そうではない人々の数が減っている、というわけではありません。減っているのは、これまで「わからない」だった人々です。
以前は対岸の火事のように捉えていた「戦争」を、ここ数年間でより多くの人々がリアルに見つめ、当事者意識を持って考えるようになった、ということかもしれません。

沖縄基地の本土移転に賛成する人々が過半数となったのも、そうした、国防問題に当事者意識を持つようになった傾向と、無縁ではないような気がします。
問題をより身近に、リアルに、捉える人々が増えてきたのは間違いないでしょう。


 【  補 足  】


次に、結論のあとではありますが無視できない大事なこと、この内閣府の世論調査自体の中立性はどこまで信頼できるか・・・という視点で、検証してみたいと思います。
↓今回の調査票
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/3.html
↓前回(平成15年)の調査票
http://www8.cao.go.jp/survey/h14/h14-bouei/3.html

前回にも今回にも、資料がついています。「各国の陸上、海上、航空兵力」ですが、どうも一見したところ、日本の兵力(特に陸上兵力)が、その直下の韓国、北朝鮮、中国に比べて、見劣りして見えます。中国の下にはロシア、米国、フランス、ドイツも載っているのですが、そのインパクトは韓国・北朝鮮・中国の比ではありません。
この資料を見せられて、「全般的に見て日本の自衛隊は増強した方がよいと思いますか、今の程度でよいと思いますか、それとも縮小した方がよいと思いますか」と訊ねられ、「縮小」を選ぶのは難しいはずです。実際、前回も今回も、増強=15%以上、現状維持=60%程度、縮小=10%未満、となっています。
しかし前回調査表では、これに続き、「防衛費を増額した方がよいと思いますか、今の程度でよいと思いますか、それとも減額した方がよいと思いますか」の質問が続いていますが(それへの回答は、増額=11%、現状維持=56%、減額=15%、です)、こちらの資料「主要国の国防費」からは、韓国、北朝鮮、中国(及びロシア)の国々がスッポリと抜けているのです。

実際には、調べてみればわかることですが、ここ数年急増している韓国の軍事予算は2006年においてさえ22兆8千億ウォン(210億ドル)であり、2000年度の日本の防衛費(315億ドル)の2/3の水準です。
(※参考【Wikipedia】韓国軍 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D

私は軍事に関しては素人以下ですが、米国やロシアやフランス、ドイツなどが、日本と同じように陸上兵力は少なめで、海上、航空兵力に力を入れているらしいところを見ると、陸上兵力が(韓国、北朝鮮、中国に比べ)数の点で見劣りすることを、殊更に強調してみせるやり方はどうかと思うわけです。
国防費の資料に韓国、北朝鮮、中国を載せたうえで、質問すべきです。
そうでなければ、回答者は正しい判断を下したとは言えず、調査結果が正しく世論を反映しているとも言えません(意地悪い見方をすれば、防衛予算を引き上げるための世論操作の一環ではないか、と疑われる可能性さえあります)。
今回の資料からは、そもそも国防費の資料さえ消えています(兵力比較は残っています)。これでは到底、調査結果を公正な資料と見るわけにはいかないでしょう。



なお、前回の調査票にあって今回からは消えている質問はほかにもあります。
例えば「教育の場で(国を守るという気持ちを)取り上げる必要はない」と答えた人への理由を問う質問。前回調査では
 (17.2) (ア) 国を守る気持ちを持つのは当然だから
 (16.8) (イ) その場になったら国を守る気持ちが出るから
 (45.6) (ウ) 教育で高められるものではないから
 (28.3) (エ) いろいろなことに利用され、危険だから
 (35.6) (オ) 軍国主義の復活につながるから
このような選択肢が用意されていました(冒頭の数字は回答者%)。
この質問は、非常に重要だと思います。是非残しておいて欲しかったですね。

この項は、調査結果自体でなく、質問用紙を見ての感想です。できるだけ説得力のある世論調査結果を出すため、内閣府の再考を希望します。


当BLOGのテーマは「日本は今、どうなっているのか」です。
私の興味関心はまずそこにありますので、世論調査にはどれも興味を引かれます。今後も機会があれば、取り上げてみたいと思っています。



◇     ◇     ◇



<蛇足的ご挨拶>

風薫る五月・・・。世間はGW真っ只中ですね。

ところで私は四月、特に後半以降ですが、予期せぬ出来事で突発的に大変忙しくなってしまい、正直、BLOGどころではないという日々でした。
しかしそんな中、ほとんど更新できてないにもかかわらず、連日、少なく見積もっても100名以上の方が来てくださっていたようです。これに気づいたのは昨夜ですが、感謝するやら申し訳ないやらで、なんだか胸が熱くなってしまいました。

私自身の状況は、正直に言えば改善の兆しがあるのかないのか・・・というところですが、できるだけ、時間を見つけて更新していきたいと思います。BLOGタイトル通り、私自身の時間・思考の余白・・・から、キーボードを打つ指先を通して、皆様のいる場所へ。

私同様に頼りない【余白から指先へ】ですが、どうぞ今後とも、宜しくお願い致します。


 
posted by 水無月 at 02:00| Comment(2) | TrackBack(1) | 国内(その他) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月22日

太平の眠り覚めたか調査船

※竹島沖で日本が予定している海洋調査問題・・・。
 関心はあるのですが、しっかりまとめる時間まではなかなか取れそうにありませんので、まず自分の感想を。日記から。


◇     ◇     ◇



これまでの弱腰(って言葉は好きじゃないけども)外交の
ツケが半年複利で雪だるま式に膨れ上がった結果・・・と
いう意見に、私も同意します。
これは今に始まった問題ではないでしょうね。

戦争をしたくない、喧嘩をしたくない、という気持ちは
痛いほどわかるのですが
だからといって言うべき時に言うべきことを言わない
でおく・・・とはなにを意味するか、がよくわかる事例。

しかしどちらかというと私は、原則論よりまさに今回の
「この事態」に注目しています。
日の丸が焼かれるシーンをTVで目にするだけでショックを
受けるようなナイーヴな国民性は、この数年間でガラリと
変わりました。それが私の実感です。

いつかそのうちに、日本国内でも他国の国旗が焼かれ
それが電波に乗って他国でも放映される・・・事態になる
ような気がします。
世論は確実に変化しています・・・。
政府はそれをどこまで実感しているだろうか・・・という
疑問がまずあり、次に、政府(小泉政権)はそれをどう
認識しているのか・・・という疑問があります。
リベラル陣営の言うように、歓迎しているのか、それとも
保守陣営の言うように困った事態だと憂慮しているのか。

今回の海底調査は日本政府側が言い出したことです。
むろん、海底地形に韓国風の名前をつけようと国際会議に
提案する韓国の動きというのもありますが、それにしても
これまでは黙って見過ごしていた日本政府がついに動いた
ことは違いないでしょう。
動いて、そしてどうするのか・・・。
日本政府の覚悟の如何が、今後の対応でわかるような気が
します。


領土・・・ということに、日本はこれまで、あまりにも
のんびり構えすぎていたのではないでしょうか。
それはおそらく、四方を海に囲まれた地理的条件からくる
ものでしょう。つまり恵まれていたのです。これまでは。
元寇以来何百年も、日本は自主的に領土を守る努力をせず
来てしまいました。
それは素晴らしく恵まれたことだったと思います。
けれどもこの先も、それでいけると保証されているわけ
ではありません。

領土は、自分で守らねばなりません。

自分で守れぬ領土は、奪われるまでのことです。

喧嘩にも、奪われることにも、慣れていない日本ですが
今後どのように対応してゆけるでしょうね。


おそらく現代は、第二の明治期の始まりなのだと思います。

拉致事件では国民を奪われました。
国民も領土も守ることができないのなら
国家とは、政府とは、いったいなんなのでしょうか・・・。

そういうことを考え始める国民が、次第に増えてきている
ような気がします。



 
posted by 水無月 at 06:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・朝鮮・在日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月20日

対中外交は変われるか?(日中中間線越え航行禁止海域問題)

竹島周辺の日本による海洋調査の問題もありますが、とりあえず今日は日中中間線の問題を・・・。

< 事態の推移 >

問題のサイトはこちら → 【中華人民共和国海事局 航行通告


2006年
3月1日 ・・・ 中国海事局が、同日から9月末まで東シナ海「平湖ガス田」
    工事のため、付近海域への立ち入り禁止をウェブサイト上で告示。

     指定海域は北緯27度7分、東経124度55分から
    北緯29度4分、東経124度54分までの帯状の海域で
    日中中間線をまたぐ形。南北200キロ、東西3.6キロに及ぶ。

3月6、7日・・・ガス田開発をめぐる日中政府間協議が北京で開催。
    中国側は連絡をせず、日本側は問題を把握していなかった。

3月28日・・・水産庁から外務省に、航行禁止の通知が行われている
    との連絡が入る。

この後 ・・・海上保安庁が中国海事局に事実関係の確認。
    中国側は「ガス田の拡張工事作業は行わない」と回答。

4月7日 ・・・中国海事局より再度連絡。「拡張工事作業は中止
    しているが、作業の期限(9月30日まで)内であれば
    いつでも作業と航行禁止を再開する」

4月14日・・・北京の日本大使館が中国外務省に事実関係の説明を求める

4月15日・・・共同通信が【北京15日共同】として22:44に事件を報道。
    【中間線付近の航行禁止 中国、東シナ海ガス田で
    これを受けて新聞各紙が一斉にネット上でこれを報道。

    保存画面は → 【こちら

4月16日・・・外務省が一連の経緯を安倍官房長官に報告。

4月17日・・・日本政府が外務省を通じ中国政府に懸念を伝える。
    安倍官房長官の説明=「わが国の主権的権利を侵害し、
    国連海洋法条約の関連規定にも反しうるとの懸念を伝え、
    詳細な事実関係を早急、明確に回答するよう申し入れを
    行った」(午前の定例記者会見)

    小泉首相=「冷静に対応したい」(昼、官邸で記者団に)

    深夜になって中国外務省が日本大使館に修正を説明。
    これによると中国海事局は航行禁止の対象範囲を
    「北緯29度7分から同29度4分」とするところを
    「北緯27度7分から同29度4分」と誤って掲載していた。

4月18日・・・安倍官房長官午前の記者会見にて「単純なミスとの印象」

    中国外務省の秦剛副報道局長が定例記者会見で、
    「技術的な誤りがあった」と釈明、内容を修正する方針を明らかに。
    (技術的な誤りの詳細には触れず)
    秦剛氏発言=「中国は日本が一方的に主張している『中間線』を
    認めていない。日本政府がこれを根拠に中国を責めていることに
    不満を覚える」

    ただし夜になっても中国海事局のサイトの誤りは修正されず。

4月19日・・・未明の時点でサイトの修正を確認。
    安倍氏定例会見で「問題があれば、お互いにすぐ通告して
    誤解を解くことが重要だ」と中国側秦剛氏発言に反論。

(各ソースは日本語配信記事)



事態としては上記の通りで、この件に関してはとりあえず一件落着なわけですが、ちょっと気になるのが心理戦(笑

日本側の代表として産経新聞に登場してもらいましょう。

【航行禁止に「技術的誤り」−中国、日本に「修正」伝える】
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200604/sha2006041904.html
2006年04月19日 更新

中国海事局がホームページ上で、同区域を3月1日から9月30日まで勝手に「航行禁止」と通告していることが15日に判明。中国はわが国主権侵害の既成事実化を狙ったとみられるが、わが国世論の反発が予想以上に強かったため「単純ミス」として処理したものともみられる。

安倍晋三官房長官は18日、中国側の姿勢について「単純ミスとの印象だ。今後は速やかな対応をお願いしたい」と指摘。しかし麻生太郎外相は「(海上保安庁が通告を見つけたのが)先月27日か28日で、その後外務省に連絡があった」と説明。「もめている水域で(航行禁止を)やろうとすれば、相手国に敬意を払って連絡するのが通常だ」と、中国の対応に改めて不快感を示した。


対して中国側メディアの反応。

【海事局サイトの船舶航行通告について 外交部】
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200604/sha2006041904.html
更新時間 :2006年04月19日10:22 (北京時間)

外交部の秦剛報道官は18日の定例記者会見で、海事局ウェブサイトに掲載された船舶航行通告について質問を受け、次のように答えた。

海事局が発表した航行通告は技術的なミスであり、中国側の実際の作業範囲は中日間の係・海域に及んでいないとのことだ。中国は日本が一方的に主張する中間線を認めておらず、いわゆる中間線を根拠に中国を非難し、誇張報道を行う日本側の行為には不満を表明する。
 この事がどのような影響をもたらすかだが、中国はこの問題について、すでに姿勢を説明している。つまり、技術的なミスだ。誰かがこれと異なる解釈をしたり、別の目的をもって誇張報道するとすれば、逆にそれにより生じる影響の方こそ考慮に値する。


単純な技術的ミスなのだから妙な詮索はやめなさい、というところでしょうか。
安倍官房長官の発言を見ても、日本政府も基本的にこれに沿った方針で事態収拾を図る見通しです。

安倍晋三官房長官は19日午前の記者会見で、東シナ海のガス田拡張工事のため中国海事局が航行禁止を通知した問題に関連し、日本側がガス田試掘に踏み切る可能性について「基本的に日本側は権利を有しているが、協議を行っていくことが両国の利益になるとしっかりお互いが認識することが大切だ」と述べ、政府間協議で問題解決を図る考えを強調した。
(共同通信) - 4月19日12時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000076-kyodo-pol


中国が既成事実化を着々と進める中、日本が珍しく「待った!」を掛け、これに中国が応じた・・・とはじめは見、今後は幾らか対中姿勢に変化が生じるかも? とも思ったのですが、どうもそれほど簡単な話でもないようです。

ただ、中国側の意図がどうあれ、もし、この件で日本側が騒がなかったら、どうなっていたでしょう? 抗議をしなければ受け入れたものと認識されるのが当然でしょう。気づかなかったから・・・などという間抜けな理由が通用するはずもありません。特に今回に関しては、ウェブ上で堂々と通知されていたわけですからね。

そう考えると、やはり日本側の情報収集能力や伝達の遅さが非常に気になります。
なにしろ、外務省が安倍官房長官に事態を説明したのは、共同通信による報道のあとなのです。このことから、ギリギリまでは情報を外務省内部にとどめておき(この場合、官邸・政治家は外部となる)、自分達(官僚)の手でなんとか事態収拾を図ろうと画策し、どうにもならないことが明らかになった時点ではじめて官邸に投げる(この段階で報道に伝える)という、外務省の体質が透けて見えるようです。
安倍氏が自体を把握してからの動きは、非常にわかりやすいものでした。

対中外交を官僚(いわゆるチャイナスクール?)の手から、せめて政治家の手に取り戻す・・・。これこそが、今、日本に求められていることなのでしょうね。



 
posted by 水無月 at 01:11| Comment(4) | TrackBack(0) | 中国・朝鮮・在日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月13日

警察の腐敗が招いた死(栃木リンチ殺人事件)

 
政治と直接には関係ないですが、たまには。


【リンチ殺人:父「心の中で、やったな!」…妻の遺影前に】
(毎日新聞 2006年4月12日 12時43分 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060412k0000e040058000c.html

 「生きたまま埋められるのかな。残酷だな」。正和さんの最後の言葉を須藤さんは裁判で知り、「ふびんでしょうがなかった」と読み上げると、これまで、判決を聞いた後も崩さなかった冷静さを失い、言葉を詰まらせ、涙声を抑えることができなかった。

 判決に対しては「裁判所は県に対し、私たちの要求を認める判断をして感謝している。親については納得いかないが、5年間の思いが通じた」と評価。「この事件をこれからの捜査改革の礎にしてほしい」と述べた。



記事の全引用はしませんが、19歳の若者が同僚ら少年四人に拉致され、二ヶ月間にわたり監禁され、凄惨な暴行を受け、親や友人、サラ金などに700万円を超える借金をさせられた末に殺害され、山林に埋められた、という、いわゆる「栃木リンチ殺人事件」です。

被害者が拉致されていた二ヶ月もの間、両親は必死になって警察に事件捜査の依頼をしましたが、栃木県警石橋署はなぜか取り合いませんでした。両親が銀行の協力を得て「ビデオテープに写っていた預金を下ろす被害者の顔が暴行で腫れあがっていた」ことを伝えても、加害少年らの親と同行してさえも、石橋署の対応は鈍いままでした。

こうした経緯についてはこちらが詳しいです↓。
 【栃木リンチ殺人事件「わが子、正和よ」】
http://park17.wakwak.com/~tochigi-rinchi/

 【栃木リンチ殺人事件】(無限回廊)
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/totigilynch.htm

今回の両親の提訴(民事)は国家賠償法に基づき、警察の不作為を訴えたものです。宇都宮地裁は原告の訴えた「捜査怠慢と被害者死亡の因果関係」をほぼ全面的に認め、県に9633万円(加害者と合計で1億1270万円)の損害賠償支払いを命じました。
両親の訴えが認められたのはなによりですが、しかしもちろん、いくら裁判で勝とうと被害者の命は返ってきません。被害者の父(母は裁判の途中で病死した)の胸中を思えば、遣る瀬ないばかりです。

ところで、なぜ石橋署の対応はここまで鈍かったのでしょうか。TVや新聞の報道では、ここにまったく触れられていません。NHKのニュースでは「なぜ県警の対応が鈍かったのか、裁判で掘り下げて欲しかった」などと通り一遍のコメントで終わっていました。
掘り下げること、こそが報道に期待される役割でしょうに。実に歯痒いことです。

ネット上では、もう少し詳しい情報が手に入ります。

・主犯Aの父親は事件当時、栃木県警氏家署勤務の警察官だった。

・被害者と従犯Bは当時日産自動車上三川工場に勤める同僚の関係だったが、日産自動車の総務には県警から天下ってきた元警察官が勤めていた(この人物が石橋署に捜索願いを出すように勧めた)。

以上は上で紹介した、被害者遺族のサイト【栃木リンチ殺人事件「わが子、正和よ」】で証言されている事実です。
(被害者の家族が危機を察し、必死に警察に助けを求めているにもかかわらず、結果的に見殺しにされた構図は桶川ストーカー事件と同じです)


警察という組織の内部がどうなっているのか、私は正確なことは知りません。大部分は正常に機能しているのだと信じています。しかし一部にせよ、腐敗があるのも事実だろうと思います。

ご遺族の訴えをメディアが取り上げないのであれば、せめて自分にできる範囲で、ひとりでも多くの人に伝えたいと思いました。

栃木リンチ殺人事件―警察はなぜ動かなかったのか』(黒木昭雄著) ←この書籍も参考になります。



 
posted by 水無月 at 03:19| Comment(9) | TrackBack(3) | 日記(時事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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